労働者派遣事業 厚生労働大臣許可番号 派27-302264
有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可番号 27-ユ-300991
登録支援機関 出入国在留管理庁長官登録番号 19登-001092

労働者派遣事業におけるマージン率等の公開

TOP会社概要労働者派遣事業におけるマージン率等の公開

2012年10月1日付の「改正労働者派遣法」の施行に伴い、マージン率等を公開することが義務付けられました。
2020年度の労働者派遣の実績およびマージン率等は下記のとおりです。

①派遣労働者数(報告対象期末日)
大阪:307人、東京:75人、愛知:68人
雇用安定措置を講じた人数 0人
②派遣先事業所の実数
大阪:95件、東京:30件、愛知:16件
③マージン
大阪:25.11%、東京:21.69%、愛知:22.95%
④教育訓練事項
コミュニケーション研修、ビジネスマナー研修、接客スキル研修、業務スキル研修、介護技術向上研修、販売能力向上研修
⑤労働者派遣に関する料金額の平均(1日8時間あたりの額)
大阪:12,145円、東京:12,035円、愛知:10,375円
⑥派遣労働者の賃金の平均額(1日8時間あたりの額)
大阪:9,095円、東京:9,425円、愛知:7,994円
⑦その他参考となると認められる事項
⑧労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定に関する事項
労使協定を締結しているか否か:締結済
労使協定の対象となる派遣労働者の範囲:本事業所から労働者派遣契約に基づき派遣就業する派遣労働者
労使協定の有効期間の終期:2022年3月31日

マージン率に含まれるものとして

  • ・雇用主として負担する社会保険料
    (労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険等)
  • ・派遣労働者が取得する年次有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
  • ・営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
  • ・オフィス賃料、宣伝広告費、通信費をはじめとする諸費用
  • ・営業利益

などが含まれています。