大阪労働局の開示に関して

関係者各位

2015/09/25

 平成27年9月24日、大阪労働局より株式会社 ATEC(アジア人材交流事業団、以下当社)に対して、「労働者派遣事業停止命令」ならびに「労働者派遣事業改善命令」が発せられました。理由は、「常時雇用される労働者以外の労働者」を派遣したというものです。具体的には、当社が派遣する在留期限が残り1年未満の外国人留学生に対して、常時雇用の条件である1年を超えて雇用が見込まれる労働者に当たらないとの見解が示されました。
 しかし留学生が進学するためには在留資格を更新し期限を延長するのが当然のこととなっており、またこの更新が滞らないよう通常学校側もサポートを行っています。したがって、当社は在留期限が雇用期間を定めることと同義ではないと考えています。また今回の命令は、あくまで「見解」に基づくものであり、明確な違反に当たらず、「事業停止命令」は不当と考えております。
 よって当社は前述のうち、「労働者派遣事業停止命令」について、行政不服審査法の規定に基づき厚生労働大臣に対して処分の取り消しを提起いたします。
 当社は、平成20年4月に正規の手続きを経て特定労働者派遣事業を開始して以来、国を挙げて推進している外国人留学生30万人計画により増えつつある外国人留学生と、また人材を必要とする事業主様との間に立って、よりよい労使環境を整える手伝いをして参りました。外国人労働者を巡る様々な問題が報じられる昨今ですが、当社はとりわけ法の定めるところを順守し、その結果、学生や派遣先からそのサービスについて高い評価を獲得するに至っています。
 にも関わらず、このタイミングにおいて大阪労働局から前述の二つの命令が発せられたことは誠に遺憾です。「改善命令」に関しては、労働者また派遣先へのサービス向上の観点からも、これを真摯に受け止めて見直しを進めてまいりますが、「停止命令」については外国人留学生の労働機会を奪い、また意欲ある外国人労働力の供給を削ぐ解釈を含むことからも断固として不服を申し立てます。
 なお、今回の命令は「新たな」派遣を一定期間停止するとの内容であり、現在履行中の業務に関しましては、サービスの継続が可能でありますので、関係者におかれましては影響なきことをお伝えするとともに、ご安心いただければと思います。また、本件について疑問などございましたら、まずは下記までお問い合わせください。
 ご心配をお掛けして申し訳ございませんが、まずは上記の通りお伝えさせていただきます。

株式会社 ATEC 代表取締役 安楽友宏

株式会社 ATEC アジア人材交流事業団
(Asia Talented personnel Exchange Corporation)
労働者派遣事業 厚生労働大臣許可番号 派27-302264
有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可番号 27-ユ-300991
【大阪営業所】大阪府大阪市西区立売堀  【電話】06-6535-7123
【東京営業所】東京都港区芝  【電話】03-5419-3555